ネイルサロン開業に申請は必要?

飲食店や不動産業を開業する、というときは、それぞれの分野に応じて届け出をする必要がありますが、ネイルサロンにおいては、事業を始めるにあたっての届け出は必要ありません。

しかし、確定申告を行わなければならなくなりますので、個人事業主としての開業届や、法人で運営する場合は法人としての開業届を提出する必要があります。
ネイルサロンを小規模で始めるという方は、個人事業主の開業届を出す方か多いかもしれませんね。

個人事業主の開業届は、サロンを開業する地域の税務管理を行っているところに提出します。
どんな職業で開業するのか、従業員はいるのか、従業員や外注先に給与を支払うのかなどを記入し、確定申告の方法についても申請します。
個人事業主の開業届については、書類に記入して提出するだけですので、すぐに完了してしまいます。

個人事業主の確定申告には青色申告と白色申告がありますので、そのどちらかを選ぶようになります。
一般的には、青色申告は税金の控除があるのでお得ですが、申告の方法にさまざまな決まりがあるのでかなり手間がかかり、白色申告の場合は控除などはないけれど、申告方法は青色申告に比べて簡単だといわれているようです。

白色申告から青色申告に変更するのは簡単ですが、青色申告から白色申告に戻すのは手続きが面倒だといわれていますので、どちらで申告を行うか、よく検討してから申請することをおすすめします。

法人としてサロンを運営していくという場合も、税務署に法人設立の手続きを行います。
ただし法人の場合は、税務署のほかにサロンを開業する地域の役場にも設立届けを出さなければなりません。
法人設立にあたっての届け出は、個人事業主の開業届よりも手続きが面倒になるので、代行業者を頼む方も多いようです。

個人事業主と法人では、税務の扱いがかなり異なります。
当然ながら法人のほうがさまざまな決まりがあるので大変なのですが、法人には法人のメリットがありますので、それらをよく調べ、ご自身に合っていると思われる形で開業の手続きを行うことをおすすめします。

確定申告においては、個人事業主でも法人でも、税理士事務所などで代行していただけます。
しかし当然ながら有料となり、かなりの費用がかかるといわれていますので、その分の出費があることを覚悟の上で税理士にお願いされるとよいでしょう。
サロンをいくつも運営し、従業員をたくさん雇うというわけでなければ、個人事業主としての届け出でも十分かと思われます。